一人親方・中小事業主等の労災特別加入者

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労災保険給付の一覧
 
保険給付の種類 どういうとき 保険給付(1) 特別支給金(2) 補償の事例
療養(補償)「給付 業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき(労災病院や 労災指定医療 機関等で療養を受けるとき) 必要な療養の給付

原則として自己負担はなし
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建設現場で工事中にケガをした。
建設現場へ赴く途中でケガをした。
給付基礎日額に関係なし
休業(補償)給付 業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額 給付基礎日額10,000円の場合、1日につき(1)(2)で8,000円
要件を満たす限り日数の制限はなし。
障害(補償)給付 障害補償年金

障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき 障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金 (障害特別支給金)
障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金
給付基礎日額10,000円の場合、1級障害で年金額
注2.3,130,000円(1)=月額換算260,000円→一生
プラス3,420,000円(2)→一時金
障害補償一時金

障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当 する障害が残ったとき 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金 (障害特別支給金)
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金
8級障害で一時金5,300,000円(1)+650,000円(2)
遺族(補償)給付 遺族(補償)年金 業務災害又は通勤災害により死亡したとき 遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金 (遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律300万円
給付基礎日額10,000円の例
妻と子2人が受給権者の場合 
注2.年金額2,230,000円(1)→月額換算185,000円
+3,000,000円(2)
上記の子とは満18歳になった最初の3月31までにある子をいう。
遺族(補償)一時金 (1)遺族(補償)年金を受け得る遺族が ないとき

(2)遺族補償年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき
給付基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額) (遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律300万円

(遺族特別一時金)
算定基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額)
給付基礎日額10,000円の例

10,000,000円(1)+3,000,000円
(2)
葬祭料・葬祭給付 業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき 315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分) -- 給付基礎日額10,000円の例

615,000円

傷病(補償)年金 業務災害又は通勤災害による傷病が療養 開始後1年6ヶ月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金 (傷病特別支給金)
障害の程度により114万円から100万円までの一時金
給付基礎日額10,000円の例


1級の障害状態
注2.3,130,000円(1)=月額換算260,000円→その傷病が治癒
するまで。
プラス1,140,000円(2)→一時金
介護(補償)給付 障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき 常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、104,590円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が56,710円を下回る場合は56,710円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、52,300円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,360円を下回る場合は28,360円。
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    注1,保険給付の種類のうち(補償)とつくのは業務災害の給付をいう。葬祭料は業務災害、葬祭給付は通勤災害をさす。
    注2..災害により国民年金・厚生年金保険からも年金給付を受給できるときは、この労災の年金部分は一定割合で減額される。
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